「住宅再建へ地震危険等上乗せ特約」
2018/03/23
2018.2.19 の読売新聞の記事から抜粋し、以下にまとめてみました。
東日本大震災や熊本地震で被害にあった住宅では、既存のローン返済に加え、住宅再建費用も必要となり、「二重ローン」の問題が浮上した。
地震保険では地震被害の半分までしか補償されないことから、補償を上乗せする特約なども注目されている。
地震保険は、火災保険で補償されない地震や噴火による住宅の被害を補償する。
火災保険とセットでの契約が条件で、国と民間の損害保険会社との共同運営のため、どの保険会社と契約しても、保険料と補償内容は変わらない。
都道府県によって保険料は異なり、免震や耐震構造の家は保険料が割り引かれる。
被災者の生活再建を図るのが趣旨で、保険金額は「全損」と判定された場合で火災保険の３０~５０％と、最大でも損害額の半分しか補償されない。
しかも、建物は５０００万円、家財は１０００万円という上限がある。
保険金が支払われても、住宅を再建するには資金が足りないことが多い。
不足分を補う目的で、一部の損保会社がよういしているのが地震保険の上乗せ特約だ。
火災保険に特約を付けることで、地震保険と同額が上乗せされる。
地震保険で損害の半分が補償された場合、特約分も合わせ、住宅再建に必要な額の保険金が支払われる。
ファイナンシャルプランナーの小沢美奈子さんは「二重ローンの負担を軽減したい人向けの商品で、既存のローン残高が多い人や、新たなローンを組むのが重荷となりそうな中高年層などは検討してもいい」と話す。
