2017/12/31
いつ起こっても不思議ではない！南海トラフ巨大地震に備えましょう！
政府の地震調査委員会は、関東から九州・沖縄地方までの広い範囲で被害が想定される南海トラフ巨大地震について、来年１月時点での３０年以内の発生確率を現在の「７０％程度」から「７０～８０％」に引き上げることを決めた。調査委が来月１日を算定基準日として再計算した結果で、来月中旬に公表する。
南海トラフ巨大地震はマグニチュード（Ｍ）８～９級と想定されており、発生確率は南海地震（１９４６年）を基準に、平均発生間隔を約９０年として算出している。地震は一定の周期で発生するとの前提で計算しているため、想定した地震が発生しなければ発生確率は時間の経過とともに増加する仕組みだ。
地震調査委員長の平田直・東京大教授は「年が変わって急に地震が発生しやすくなるわけではないが、刻一刻と次の巨大地震が迫っている表れでもある。いつ起きてもいいように備えてほしい」と話している。
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2017/12/21
地震調査研究推進本部の下に設置されている地震調査委員会は、防災対策の基礎となる情報を提供するため、将来発生すりと想定される地震の場所、規模、確率について評価し、これを長期評価として公表しています。
海溝型地震とは、海のプレートと陸のプレートとの間のずれによって生じるプレート間地震と、海のプレート内部の破壊によって発生するプレート内地震を指し、大きな津波を伴うことがあります。
平成２９年１２月、千島海溝沿いの評価は前回２００４年以来のもので、新しい知見を取り込んで改めて評価され、マスコミなどによって大きく報道されました。
北海道東部太平洋側では、沿岸から１～４㎞内陸まで浸水するような津波が１７世紀に発生したことが津波堆積物から推定されていて、東日本大震災のように、海溝付近まで破壊が進行する超巨大地震であると評価、規模はマグニチュード８．８程度以上と評価されました。
この地域の超巨大地震の発生間隔は約１００～８００年とばらつきはあるが、平均発生間隔は約３４０～３８０年と評価されていますが、１７世紀の発生から、４００年程度経過しているため、発生が切迫している可能性が高いとされています。
今後３０年以内の地震発生確率は７～４０％ということです。
海溝型の超巨大地震が発生したら津波の可能性も高く、沿岸地域の方々は特に注意・対策が必要です。
2017/12/13
津波から命を守る基本は「逃げるが勝ち」です。
〇震源が陸地に近いと津波警報が津波の襲来に間に合わないことがあります。強い揺れや弱くても長い揺れがあったらすぐに避難を開始しましょう！
〇津波の高さを「巨大」と予想する大津波警報が発表された場合は、東日本大震災のような巨大な津波が襲うおそれがあります。直ちにできる限りの避難をしましょう！
〇津波は沿岸の地形等の影響により、局所的に予想より高くなる場合があります。ここなら安心と思わず、より高い場所を目指して避難しましょう！
〇津波は長く時間繰り返し襲ってきます。津波警報が解除されるまでは、避難を続けましょう！
〇強い揺れ（震度４程度以上）を感じた時、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた時は、直ちに海浜から離れ、急いで高台などの安全な場所へ避難しましょう！
津波から身を守るためには、日頃からの災害に対する備えが重要です。
ハザードマップ等を用いて、自宅・勤務地・学校における危険度を把握しましょう！
また、避難場所・避難経路や緊急連絡先を家族で確認しておきましょう！
出典：国土交通省ホームページ津波防災のために
2017/12/06
東日本大震災を踏まえて、津波から自ら判断して避難することの大切さをアニメーションを使用し子供にも分かりやすく解説したビデオです。
本編映像の他、津波の実験や避難訓練の様子等の資料映像も収録しています。
下記のＵＲＬから視聴できます。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd/anime.html
出典：気象庁ホームページ
2017/12/01
東日本大震災を踏まえ、津波から命を守るために備えておきたい津波の知識や避難のポイントを、
実際の映像やＣＧ、インタビュー等により開設したビデオです。
本編映像の他、津波警報の解説などの資料映像も掲載しており、以下のＵＲＬから視聴することができます。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd_sonaeru/index.html
2017/11/27
強い地震が起きた時には、津波の危険があります。
津波の情報をテレビやラジオで確認しながら、まずは海から離れ、高いところに逃げることが大切です。
まずは「逃げるが勝ち」ということも頭に入れておきましょう！
気象庁は地震が発生した時には地震の規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分（一部の地震については最速２分程度）を目標に、大津波警報、津波警報、または津波注意報を、津波予報区単位で発表します。
この時、予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表します。
ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度の高い地震の規模をすぐに求めることができないため、その海域における最大の津波想定などをもとに津波警報・注意報を発表します。
その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表して、非常事態であることを伝えます。
出典：気象庁ホームページ
2017/11/16
平成２６年９月２７日午前１１時５２分に御嶽山が突然噴火し、噴石などにより死者５７名、行方不明者６名と大きな犠牲がありました。
当時、御嶽山は噴火警戒レベル１で「平常」とされていました。
御嶽山は平成１９年に小噴火を起こし、その際の観測データに基づいて噴火レベルの基準設定が行われました。
今回の噴火は前回よりも前兆の地震活動が弱かったため、噴火警戒レベルを上げることなく、わずか１０分間という時間に噴火し、登山者に危険を知らせることができませんでした。
今回の教訓は、レベル１であっても、噴火の危険性があること、過信はできないということです。
また、平成２７年５月２９日午前９時５９分に口永良部島の新岳が噴火した際には、噴火警戒レベルが３から５に引き上げられ、全島民が避難することになったことも、記憶に新しいところです。
居住者だけでなく、土地勘のない登山者や旅行者は事前の心構えや準備が特に必要なのかもしれません。
出典：気象庁
2017/11/14
火山防災の心得
火山の近くに居住している方、または近くに立ち入る方は以下のような心構え、準備が必要です。
①ハザードマップ（火山防災マップ）を見て噴火警戒レベルに対応する危険な場所を確認しておきましょう！
②あらかじめ避難場所を確認しておきましょう！
③異常と思われる現象を発見したら、すぐに地元市町村、警察、気象台などに連絡しましょう！
④気象庁が発表する噴火予報及び噴火警報に注意しましょう！
⑤噴火のおそれがある場合、危険な地域では事前の非難が大切です！
⑥地元市町村の指示があった場合にはそれに従いましょう！
⑦噴火時の風下側では、小さな噴石が風に流されて遠方まで降るため、注意が必要です。丈夫な建物などに避難しましょう！
⑧土石流、融雪型火山泥流が発生したら、流路から遠ざかる方向に避難しましょう！
⑨火山ガスや噴気地帯に気をつけて登山計画を立てましょう！
出典：気象庁
2017/11/10
噴火によってケガなどをしないようにするためには、どうすれば良いでしょうか？
まず、正しい情報をきちんと確認して、山に近づかない、すぐに逃げるといった行動をとることが大切です。
気象庁は火山災害軽減のため、全国１１０の活火山を対象として、噴火警報・予報を発表しています。
噴火警報は生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流など、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生や拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（この範囲に入った場合には生命に危険がおよぶ）を明示して発表します。
なお、「警戒が必要な範囲」が居住地域にまでおよぶ場合に発表する「噴火警報（居住地域）」を特別警報として位置付けています。
噴火警報には「警戒が必要な範囲」を踏まえて噴火警戒レベルがあり、防災機関などの行動が避難、非難準備、入山規制、火口周辺規制、平常という５段階のキーワードとして示されています。
これらの噴火警報は、報道機関、都道府県等の関係機関に通知されるとともに、直ちに住民、登山者、入山者に周知されます。
噴火警報を解除する場合などには「噴火予報」を発表します。
2017/11/09
噴火によってケガなどをしないようにするためには、どうすれば良いか？
まずは噴火に対する基礎知識をもって、行動につなげることが大切です。
＜気象庁の発表する火山防災情報＞
気象庁は、火山災害軽減のため、全国１１０の活火山を対象として、噴火警報・予報を発表しています。
噴火警報は、生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流など、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生や拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）を明示して発表します。
なお、「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合に発表する「噴火警報（居住地域）」を特別警報として位置付けています。
噴火警報には「警戒が必要な範囲」を踏まえて噴火警戒レベルがあり、防災機関などの行動が避難、避難準備、入山規制、火口周辺規制、平常という５段階のキーワードとして示されています。
これらの噴火警報は、報道機関、都道府県等の関係機関に通知されるとともに、直ちに住民、登山者、入山者に周知されます。
噴火警報を解除する場合等には「噴火予報」を発表します。
これらの情報を入手し、指示に従って適切な行動をすることが大切です。
出典：気象庁
