2017/10/30
津波が起こると、押し寄せてくる津波で家が壊れたり、
海の水に浸かったりするので、家に大きな被害が出てしまいます
また、車が流されたり、家が流されたりすので、
これらがぶつかって家が壊れることもあります。
津波浸水が膝を超えると死亡する危険性が高まると言われています。
内閣府が東日本大震災の被害実態から、陸地に浸水した津波の高さに応じた死亡率を分析したところ、
１メートル以上では、健康な成人でも立っておられず、ものにつかまっても流されてしまい、
漂流物にぶつかり死亡する確率が高いという結果になりました。
どのくらいの津波がきたら、どのくらい危険なのか？
津波が起きたら、無駄足になることがあったとしても、とにかく逃げることが大事なようです。
2017/10/29
噴火のリスクはいくつかあります。
大きな石が飛んでくることもあれば、肺が降ってくることもあり、熱によって岩が溶けた溶岩が流れてくることもあれば、土砂が水と一緒になって流れてくる土石流もあります。
①火山灰
火山の噴出物のうち直径２mm以下のものを火山灰といいます。
火山灰は、数十kmから数百km以上風に運ばれて広域に降下し、
農作物の被害、交通障害、停電被害、家屋倒壊、航空機のエンジントラブルなど、
広く社会生活に深刻な影響を及ぼします。
平成12年6月26日に三宅島で始まった火山活動は、上空14,000mに及ぶ大噴火などにより大量の火山灰が降りました。
島民の生命、安全を確保するために９月２日、島民の島外避難指示が発令されました。
②溶岩流
マグマが火口から噴出して高温の液体のまま地表を流れ下るものです。
溶岩流が通過した場所の建物、道路、農耕地、森林、集落を焼失、埋没させて完全に不毛の地と化します。
地形や溶岩の温度・組成にもよりますが、流下速度は比較的遅く基本的に人の足による非難が可能です。
昭和61(1986)年11月15日伊豆大島三原山で始まった噴火は、溶岩で山頂火口を満たした後、
割れ目噴火により斜面を流れ下り元町集落に迫りました。
③火砕流
高温の火山灰や岩塊、空気や水蒸気が一体となって急速に山体を流れ下る現象です。
大規模な場合は地形の起伏にかかわらず広範囲に広がり、
火砕流が通過した場所を焼失、埋没させる大きな破壊力を持つとても恐ろしい火山現象です。
流下速度は時速数十kmから百数十km、温度は数百℃に達します。
平成3年6月3日雲仙岳では、山頂から4.3kmの地点まで火砕流が到達し43人が亡くなりました。
その後火砕流は3年間でおよそ１万回発生しました。
④ほか
火山噴火による岩石や火山灰が堆積しているところに大雨が降ったり、
積雪期の火山噴火に伴う火砕流等の熱によって斜面の雪が融かされて大量の水が発生すると、土石流や泥流が発生しやすくなります。
周辺の土砂や岩石を巻き込みながら高速で流下し、谷筋や沢沿いをはるか遠方まで一気に流下し広範囲の建物、道路、農耕地が破壊され埋没するなど、大規模な災害を引き起こしやすい火山現象です。
平成26年の御嶽山噴火は、マグマに熱せられた地下水が急激に水蒸気になって爆発する水蒸気爆発、
平成27年の口之永良部島の噴火は、マグマ水蒸気爆発とされました。
爆発により山体の岩石や火山灰が吹き飛ばされ降下し、大きな被害を及ぼします。
噴火の前兆が明確でなく予測することが難しい火山現象です。
2017/10/28
もし大きな地震が起こってしまったら、私たちの身の回りにどのようなことが起きるでしょうか？
④津波
津波は海底で起こる地震によって引き起こされます。
震源に近いほど津波が到達する時間は短く、大きな地震では揺れている時間が長くなるため、揺れが終わる前に津波が到達して、非難が間に合わなくなる危険性もあります。また、強い揺れで堤防が決壊すると津波が到達する前に海抜０ｍ地帯などの低い土地は浸水します。津波は海岸や河川の堤防を乗り越えて、まちの地下街に浸水することもあります。津波こし、逃げるが勝ちです。
⑤地震火災
地震火災の出火原因には、倒壊した建物などからの出荷と津波火災があります。
倒壊した建物からの出火の原因としては、停電が復旧した際に電気が流れ、破損した家電製品や電気配線から発火する通電火災などがあげられます。
津波火災の原因には、自動車のバッテリーが海水でショートして燃料に引火することや、漂流物がプロパンガスにぶつかって引火することがあります。
燃えやすい木造家屋が密集し、消防隊が行けない場所では火災が大きく拡がる可能性があります。
⑥帰宅困難と生活の混乱
地震の影響で道路が壊れると、車が通れなくなるために消防・救助活動が妨げられたり、救援物資が届かなくなったりします。
また鉄道やバスなどの公共交通機関が運休すると、帰宅が困難になった人、行き場をなくした人が駅に集まり混乱します。
電気、ガス、水道、トイレなどが使えなくなるととても不自由を強いられます。
このような様々なリスクに対して、起こった時どのように行動するか？をイメージしておくことがとても大切です。
また、事前に備えておくべきことはないか？を考えてみることも大切です。
2017/10/27
もし大きな地震が起こってしまったら、私たちの身の回りにどのようなことが起きるでしょうか？
①強い揺れによる被害
地盤が軟弱なほど揺れは強くなります。
平野部の河川や海岸の近くや埋め立て地は水辺の低地にあたり、揺れの強い場所です。
こうした土地に建つ建物ほど倒壊する危険性があります。
また、建物が高くなるほど揺れ幅も大きくなります。
その他強い揺れによって、線路が変形したり、走行中の列車が脱線したり、橋が崩落して交通が寸断される可能性があります。
②液状化
液状化は地下水面が浅く、砂地の地盤で発生します。
このような地盤は水辺の低地に多く、地盤が液状化すると建物が沈んだり傾いたりし、
マンホールが浮き上がったり、地下に埋めた水道管やガス管などが壊れたりして、
家で水やガスが使えなくなることがあります。
また、地下水と一緒に砂や泥が噴き出すと、浮き上がったマンホールによって車の通行が難しくなり、
消防や救急の活動の障害になります。
③土砂災害
土砂災害には山の急傾斜地での土砂崩れや、山を削り、谷を埋めて平らな土地を造った住宅地の地滑り、
河川堤防の沈下や崩壊などがあります。
また、雨が降り続いたあとの地震は、地盤が水を含んで崩れやすくなり、土砂災害を起こす危険性が高まります。
2017/10/25
当サイトをオープンしてちょうど１０日が経ちました。
本日「地震危険等上乗せ特約」初のご成約となりました。
オープンした日にお問い合わせ、翌日にご加入のご意思をいただきましたが、
申込書類のやり取りをして、ご成約までに１０日かかりました。
「地震危険等上乗せ特約」の世間一般における認知度はまだまだ低いので、
まずは知っていただけるよう、試行錯誤しながら取り組んでいきたいと思います。
今回は法人でご購入されたマンション全体に対する保険です。
損保ジャパン日本興亜では住宅物件・共同住宅・店舗併用住宅であれば
法人契約でもご加入可能です。
2017/10/24
地震による倒壊
噴火による災害
津波による災害
「地震保険+地震危険等上乗せ特約」で
地震も１００％※の補償を!!
※火災保険金額に対する割合です。
地震保険と地震危険等上乗せ特約の概要
地震等による損害が生じた場合で、地震保険の保険金が支払われるときに、地震保険金と同額を特約保険金としてお支払いする特約です。
通常の地震保険では、地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって損害が生じた場合に、最大で火災保険金額の50%までの補償となりますが、地震危険等上乗せ特約をセットすることにより、地震保険金と地震危険等上乗せ特約の保険金を合計して、最大で火災保険金額の100%まで補償することが可能です。
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＜保険の対象＞
●住居のみに使用される建物および併用住宅
●居住用建物に収容されている家財一式
下記３つのいずれかの引受が可能です。
●建物のみ
●家財一式のみ
●建物および家財一式
＜契約条件＞
下記３つすべて必要な条件です。
●個人用火災総合保険（ＴＨＥ すまいの保険）ベーシック（Ⅰ型）※のみ（※下記ベーシックⅠ型参照）
●保険期間は１年のみ
●地震保険のご加入が必須です（地震保険を限度額※まで付帯した場合のみ）
※火災保険金額の５０％
＜その他の条件＞
●家財の明記物件には付帯できません。
●保険期間の中途で本特約を中途セットまたは中途削除することはできません。
●大規模地震の発生時には、本特約の新規引受や増額更改を特定の地域で一時的に制限（禁止）する場合があります。
●引受保険会社の都合で新規引受を停止する場合があります。
ベーシックⅠ型（火災保険）の補償内容
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建物の構造によって保険料は異なります
| 以下の1.または2.の条件に合致する場合は、ご注意くだい |
| 1.木造構造であっても以下の①から③のいずれかに該当する場合は、T構造となります。（共同住宅で①耐火建築物（注1）の場合はM構造となります。） ①耐火建築物（注1） ②準耐火建築物（注2） ③省令準耐火建物 左記に該当する場合は、所定の確認が必要となります。 2.H構造の建物のうち、前契約の構造級別がB構造または2級構造である継続契約の場合は、経過措置を適用し、H構造の料率から引き下げた料率を適用します。継続契約が他の保険会社からの切替契約の場合は所定の確認が必要となります。 |
（注１）「耐火構造建築物」を含みます。
（注２）「特定避難時間倒壊等防止建築物」を含みます。
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地震危険等上乗せ特約の保険料例
（地震保険金額1,000万円、保険期間1年の場合）
～都道府県ごとに保険料は異なります～
地震保険の建築年割引が適用された建物および家財
建築年割引とは・・・昭和５６年６月１日以降に新築された建物である場合、割引を適用できます。
地震保険の建築年割引が適用されていない建物および家財
地震保険割引制度とは？以下の内容をチェック
地震保険割引制度について
地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。
割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。
なお、以下の複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。
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＜引受保険会社＞
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2017/10/24
日本には１１０の活火山があります。
活火山とは「ここ１万年ぐらいの間に噴火したことのある火山」と
「噴火しようと今でも活動している火山」のことをいいます。
このうち４７の火山は、噴火の危険があるので、いつも状況を見守っています。
噴火は地下にたまったマグマが山から噴き出すことで起こっています。
出典：気象庁ホームページ 火山噴火の仕組み
2017/10/23
強風域が広く、降雨量も多い、
超大型の台風２１号の通過による災害にお気を付けください。
まずは身の安全の確保が大事ですが、
台風通過後はご加入の火災保険や自動車保険
の補償の対象になるかもしれませんので、
何らかの損害・損失がありましたら、
ご加入の保険代理店にお問い合わせください。
＜台風でよくある損害＞
〇屋根瓦や外壁がめくれた → 火災保険の風災
〇自宅が床上浸水してしまった → 火災保険の水災
〇自宅が雨漏りした → 火災保険の風災
（瓦や外壁に突発的な損傷が今回の台風であった場合）
〇落雷でテレビが壊れた → 火災保険（家財）の落雷
〇カーポートが壊れた → 火災保険の風災
〇物が飛んできて車がへこんだ → 自動車保険の車両保険
上記のようなことがありましたら、
ご加入の保険で補償される可能性がありますので、
まずは取扱代理店に問い合わせてみましょう！
2017/10/23
地震調査研究推進本部から「地震動予測地図」が公表されています。
ここで確率が低いと出ているから安心とは言えません。
阪神淡路大震災を引き起こした六甲・淡路島活断層帯について、
直前の評価をしても「今後３０年以内に地震が起こる確率」は
0.02～8％しかなりませんが、大地震が発生しました。
地震はいつどこで起きてもおかしくありません。
＜地震動予測地図２０１７年版＞
以下の日本地図は確率論的地震動予測地図といって
「ある一定期間内に、ある地域が強い揺れに見舞われる確率」
を色分けして地図上に示しています。
２０１７年から今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布
＜主要活断層のマップ（全国）＞
＜活断層のマップ（近畿）＞
＜活断層のマップ（関東）＞
＜活断層のマップ（中国）＞
＜活断層のマップ（九州）＞
＜主要な海溝型地震のマップ＞
※出典：地震調査研究推進本部
2017/10/22
ここ１００年間、日本では
関東大震災
阪神・淡路大震災
東日本大震災
というとても大きな地震が３回も起きています。
もっと昔にも、大きな地震は起きていて、
例えば、南海トラフではだいたい１００年に１回ぐらい、大きな地震が起きています。
海溝型地震は、数十年から数百年程度の間隔で発生します。
それに対して、活断層で発生する地震は
千年程度から数万年というはるかに長い間隔で発生します。
地震のタイプによって間隔がまちまちなのは、
プレートの動きによって岩盤中にひずみが蓄えられる速さや、
岩盤が耐えられるひずみの大きさに違いがあるからです。
しかし、それぞれの地震について見ると、
同じような規模の地震を、ほぼ同じ間隔で起こすと考えられます。
